第３種加入分は除外される

　労災保険法の施行地外の事業に従事する場合、労働者であっても、労災保険法の保護対象になりません。このため、中小事業主や一人親方等と同様に、労災保険に特別加入する仕組みが設けられています。加入申請は、日本国内で行われる事業（有期事業除く）に関し、保険関係が成立していることが前提となります（労災保険法第33条第７号）。

　特別加入の申請について政府の承認があったときは、労働者とみなして保険給付を受けることができます（同第36条）。

　しかし、メリット収支率の算定式では、第３種特別加入者に係る保険給付・特別支給金の額は分子から除かれ、第３種特別加入保険料の額は分母に含みません（徴収法第12条第３項）。通勤災害等に関する保険給付・保険料額と同じ扱いで、メリット制に影響はありません。

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