割増払えば条件満たす

　１年単位変形労働時間制では、１日・１週間の労働時間に上限を設けています。１日10時間、１週52時間が限度ですが、そのほか次の条件も満たす必要があります（労基則第12条の４）。

　・労働時間が48時間を超える週が連続３以下であること
　・３カ月ごとに区分して、労働時間が48時間を超える週の初日が３以下であること

　ここでいう「労働時間」とは、労使協定で定めることにより、１日８時間、１週40時間を超えて働かせても、割増賃金を支払う必要のない時間を指します。対象期間を平均して週40時間以下であることが条件となります。

　割増賃金を支払い、時間外労働に従事させた結果として、週48時間を超える週が３カ月間に４以上あったとしても、１年単位変形労働時間制の条件を満たし、問題ありません。

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