労基法21条では、解雇予告の適用除外の一つとして「試の使用期間中の者」を挙げています。しかし、試の使用期間中の者でも、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合には、予告が必要となります。

　「会社で定めている試の使用期間の如何にかかわりなく、入社後14日を超えれば解雇予告を要する」（昭24・５・14基収1498号）とされています。試用期間を終えた時点で即日解雇せざるを得ない場合は、30日分の予告手当を支払う必要があります。