返還請求権は民法上「20年」

　労基法では、第115条に時効に関する定めを置いています。賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は２年、退職手当の請求権は５年が経過すると、時効消滅します。一方、第23条では、「労働者の死亡・退職後、請求があった場合、７日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない」と規定しています。

　蒸発社員が遺留品の返還を求める権利が、労基法第115条で定める「その他の請求権」に該当すれば、２年で権利が消滅すると解されます。

　しかし、労基法コンメンタールでは、「労働者の所有に係る物品の返還請求権は、物権的請求権であるから、その消滅時効は民法第167条第２項（20年）の規定するところにより、第115条の時効にはかからない」としています。

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