休業時期が手当額に影響? 1年単位変形制を採用 繁忙期と閑散期で差あるか

2015.10.26
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 業務の繁閑に波があるため、1年単位変形労働時間制を採っています。設備の改修で休業する必要が生じましたが、今から連続休暇を組むわけにはいかず、会社都合の休業で対応します。繁忙期(含む特定期間)と閑散期のいずれに休業日を設定するかで、休業手当の支払いに損得が生じるのでしょうか。【大分・K社】

A

時給や日給制は賃金増減

 変形労働時間制で勤務割を確定させた後は、「労使双方の合意により『協定期間中に一部を変更することがある』旨明記されていても、変更できない」(平6・3・31基発181号)のが原則です。

 「設備等の欠陥に起因する休業は、使用者の責めに帰すべき休業」に含まれ(労基法コンメンタール)、休業手当(労基法26条)の支払いが必要になります。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成27年10月26日第3038号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ