法上回る分だが義務なし

　年休は、「２年の消滅時効が認められる」とされています（昭22・12・15基発第150号）。期間内に年休を取得しなければ、権利が消滅してしまいます。

　しかし、時効消滅した年休を記録しておき、傷病者の利用を認める例も広くみられます。これを、「積立年休」といっています。傷病者は、法定の年休を取得した後、積立年休も消化し終わった段階で、欠勤または傷病休職となります。

　積立年休は、法所定の年休にプラスして付与する年休（法定外年休）と位置付けられます。法定外年休については、「その成立要件・法的効果などは当事者間の取決めに委ね」られます（菅野和夫「労働法」）。ただし、「その要件・効果について特別の定めがなされていない場合には、法定年休と同様の要件・効果（私法上の）が約定されたと解釈」されるので、注意が必要です。

　年休は、ストライキ使用を除き、利用目的に制限がないといわれます。しかし、積立年休の場合は、例えば「傷病」のみに使用目的を限ることも可能です。「50日を上限とする」「医師の診断書（会社が指定する医師の検診を命じることがある）の提出を条件とする」などのルールを定めることもできます。

　お尋ねにある従業員は、積立年休の買上げを求めています。法定年休については、「買上げの予約をし、これに基づいて年休残日数を減じ、ないし請求された日数を与えないことは法違反」と解されています（昭30・11・30基収第4718号）。

　一方、「本条が定める法定日数を超えて与えられている部分については、買上げをしても違反でない」（昭30・３・31基発第513号）とされています。だからといって、買上げをする義務もなく、傷病など所定の休暇取得事由がなければ、残日数分の積立年休利用を認める必要もありません。

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