25年なくても受給は可能に

　厚年法第31条の２では、厚生労働大臣は、被保険者に対し、保険料納付の実績および将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するとしています。

　具体的には、被保険者期間の月数や最近１年間の標準報酬月額、老齢年金の見込額が通知されます（施行規則第12条の２）。これが、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」です。

　老齢厚生年金を受給するには、原則、厚生年金と国民年金を合わせて25年間の被保険者期間を満たさなければなりません。25年には保険料を納めた期間だけでなく、免除された期間等も含まれます。

　厚生年金の被保険者でなく、国民年金に加入していた期間の保険料の納付記録が長期間存在しない場合、老齢基礎年金の受給資格を満たさないおそれがあります。老齢厚生年金ももらえません。

　25年に満たなくても、生年月日に応じて、受給資格期間の短縮措置が設けられています（国民年金法第12条第１項第２号、附則別表第２）。昭和31年４月１日以前に生まれた人は、厚生年金の被保険者期間が20～24年あれば、受給権を得ることができます。

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