来年度の法律の改正事項をチェックしていて、産前産後期間の国民健康保険料（税）が減免されることに気付きました。正社員の社会保険料は、産前産後休業中免除されますが、期間等は同じでしょうか。【埼玉・Ｂ社】
協会けんぽの被保険者である正社員が、産前産後休業を取得したときに保険料免除の対象となる期間は、「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」です（健保法159条の３）。期間は、原則として、出産（予定）日以前42日から出産日後56日までとなっています（法43条の３）。
会社の中には副業・兼業やフリーランスとして…
回答の続きはこちら育児休業は規程を整備して、取得事例も蓄積されてきました。ただ、一方で妊娠から出産までのケアは十分とはいえない状況です。残念ながら流産等したとき、労基法の産後休業だけでは配慮として不十分な気がします。法的な留意点を教えてください。【鹿児島・Ｏ社】
原則として産後８週間は休業ですが、出産は妊娠４カ月以上の分娩とし、死産を含みます（昭23・12・23基発1885号）。厚生労働省の令和２年度の委託調査によれば、うつ病や不安障害など精神的な影響を指摘しています。…
回答の続きはこちら30歳代の女性社員が産休を取っていたのですが、産後６週間で出務したいと言って来ました。可能だとは知っていたのですが、今までそうしたケースがなく、６週間後から働かせてもよいものなのか、その場合どのような手続きが必要でしょうか。【千葉・Ｉ社】
労基法は、６週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産予定の女性が休業を請求した場合就業させてはならず（産前休業）、また請求の有無にかかわらず、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない（産後休業）としています。ただ、産後６週間を経過した女性本人の請求があれば、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは可能です（労基法65条２項）。
早めから働いてもらう以上、産後の女性の体調への配慮なども必要であり、まずは医師からの明示的な「就業可能」の文書は必要と考えてよいでしょう。
その場合、特に就業の内容について知らない産科臨床医の中には、…
回答の続きはこちら雇用保険の育児休業給付の要件について、改正が実施されたと聞きます。当社では、以前、入社してすぐの女性従業員が妊娠したけれど、育児休業給付の受給要件（みなし被保険者期間12カ月以上）を満たせなかったという事案がありました。今回改正は、そうしたケースを救済する趣旨と聞きますが、どのような仕組みなのでしょうか。【東京・Ｅ社】
改正雇保法（改正育介法の一部）は令和３年６月９日に公布されました。育児休業給付の要件見直しに関する規定は、令和３年９月１日から施行されています。
育児休業給付は、「育児休業開始日前２年間」にみなし被保険者期間が12カ月以上あることが支給要件の１つです（雇保法61条の７）。みなし被保険者期間は、…
回答の続きはこちら産前産後休業期間の年金保険料の免除ですが、当社には、厚生年金に加入する人、被扶養者、少数ですが国民年金第１号被保険者の人がいます。将来の年金額を計算するうえでは、どのように取り扱われるのでしょうか。【和歌山・Ｎ社】
産前産後休業期間は、社会保険（健保・厚年）の保険料の徴収を行わず（健保法159条の３、厚年法81条の２の２）、免除の期間中も…
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