職種の変更にも適用? 間接差別に当たる措置

2014.05.26
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社では、現在も一般職と総合職の社員がおりますが、今後さらに柔軟な相互のコース(職種)転換を図れるようにしたいと考えております。総合職の採用では男女で差別的な取扱いが生じるのを防ぐ規定がありますが、コース転換についても同様に考えるべきでしょうか。【長崎・F社】

A

7月からは適用対象に

 均等法7条では労働者の募集や採用において、直接性別を理由としていなくても実質的に性別を理由とした差別となるおそれがある措置(間接差別)を禁止し、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成26年5月26日第2970号16面 掲載
ページトップ