3カ月変形の5割増計算は? 平均60時間以内に設定 期間後も清算不要と理解

2015.09.14
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 現在、1カ月単位の変形労働時間制を採用していますが、弾力性を高めるため、3カ月単位へ変更する案が出ています。そこで疑問が生じたのですが、「月60時間超で5割以上の割増賃金」の規定はどのように適用されるのでしょうか。3カ月を平均して月60時間以内であれば、清算不要という理解でよいのでしょうか。【石川・K社】

A

総枠超えた部分も対象に

 3カ月単位の変形労働時間制に対しては、労基法32条の4(1年単位の変形労働時間制)の規定が適用されます。ただし、変形期間が3カ月以内であれば、3カ月以上に比べ一部条件が緩和されます。

 たとえば、「時間外限度基準」(平10・12・28労働省告示154号)に関しても、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成27年9月14日第3032号16面 掲載
ページトップ