親会社で手続き一括か 無期転換免除の特例

2015.04.20
Q

 定年後に有期で継続雇用する期間は、無期転換申込権を発生させないとする「有期特措法」が施行されました。子会社などで継続雇用する場合、まとめて親会社が手続きをすれば足りるのでしょうか。【埼玉・F社】

A

会社ごとに計画を届出

 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法が4月1日に施行されました。同一の使用者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、…

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掲載 : 労働新聞 平成27年4月20日第3013号16面
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