まず、①労働時間等設定改善法があります。「労働時間等設定改善委員会」に関する規定があり、事業場単位の「労働時間等設定改善委員会」のほかに、企業単位の「労働時間等設定改善企業委員会」の設定もできるというところが
ポイントです。

　一定の要件を満たす委員会には、労使協定の代替効果や届出免除といった特例があります。このたび、衛生委員会を同委員会とみなす規定を廃止する予定です。

　②雇用対策法は、名称を「労働施策総合推進法」と改め、目的条文等を見直す予定です。ちなみにパート法も名称変更があります。そして、③じん肺法の改正があります。

　具体的内容は、今後の紙・誌面をご覧ください！