労基法で３割５分増しの支払いが必要となるのは、週１の休日に労働させた場合です（労基法37条、休日の定義は法35条）。いわゆる法定休日を指します。大晦日や元旦、正月の三賀日だからといって、自動的に法定休日になるわけではありません。

　ただし、大晦日から元旦にかけて８時間を超えて働いた場合は２割５分以上の時間外割増、大晦日の午後10時以降はさらに２割５分以上の深夜割増が必要になります。

　労基法の規定とは別に特別手当を支払うことはあり得ます。