原則として、半日は１日の所定労働時間の２分の１（則34条１項）となり、ただし労使協定により取得の単位となる時間数を定めたときは、その時間数（同条２項）ということになります。ですから、時間数の決めは本来必須といえますが、たとえばシフト制等、所定労働時間の定めが細分化されているケースにおいては、時間数を定めたことと同様の効果があると考えられる場合は、時間数を定めたとみなして差し支えない（厚労省QA）としています。具体的には、以下のような労使協定例が考えられるとしています。

１　労働条件通知書に明記された始業時刻から昼休憩開始時刻まで、昼休憩終了時刻から終業時刻までをそれぞれ半日とし、具体的な時間数は個々の労働契約によることする。

２　休暇１日あたりの時間数は、個々の労働契約に基づく１日の所定労働時間数とする。