年次有給休暇（労基法39条）は、雇入れの日から起算して６カ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与える必要があります。

　ただし、週の所定労働時間が30時間未満の者で、かつ、週の所定労働日数が少ない者等は、年休の日数を比例付与する形になっています。例えば、週３日であれば、６カ月継続勤務した場合に付与されるのは、10日ではなく５日になります。

　年度途中に労働条件が変わった場合ですが、厚生労働省の通達（昭63・３・14基発150号）では、休暇は基準日において発生するので、初めの日数のままと考えるという扱いが示されています。