人手不足に悩んでおり、派遣労働者の活用を考えています。派遣元と労働者派遣契約を結ぶ際、同一労働同一賃金に関連して待遇に関する情報の提供が必要と記憶していますが、賃金の情報も提供が求められるのでしょうか。 【和歌山・Ｗ社】
労働者派遣契約の締結時に、派遣先は、派遣元へ、派遣労働者の従事する業務ごとに、比較対象労働者の待遇などに関する情報を提供しなければなりません（派遣法26条７項）。
派遣先が提供する内容は、派遣元における同一労働同一賃金の確保方法により異なります。…
回答の続きはこちら当社では表彰制度を設けていて、勤続年数も表彰の対象です。中途採用者の増加やいわゆる同一労働同一賃金の関係などから今後も維持していくべきなのか、検討課題の１つとなっています。社会保険関係の取扱いはこれまであまり気にしてきませんでしたが、これは報酬（賞与）に当たるのでしょうか。【神奈川・Ｕ社】
健康保険や厚生年金では、報酬等を次の３つに分類しています。「通常の報酬」「賞与」「賞与に係る報酬」です。
健保法３条５項は、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものを「報酬」と定義しています。ただし、報酬のうち３月を超える期間ごとに受けるものは、「賞与」に該当します（同条６項）。残った「賞与に係る報酬」は、…
回答の続きはこちら顧問先に、数店の飲食店を経営する会社があります。従業員のパート比率が高いことから、同一労働同一賃金について相談を受けています。そのなかで、年休賃金について質問がありました。正社員は通常の賃金、パートは平均賃金を用いて支払っています。経営者は、「この際、同一店舗内では、平均賃金方式に統一したらどうか」というのですが、どのように答えるべきでしょうか。【岡山・Ｄ社労士】
年休取得者に支払うべき賃金として、①平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、③標準報酬月額の30分の１（労使協定が必要）の３種類が定められています（労基法39条９項）。
使い分ける理由としては、第１に計算の簡便性があります。固定給制の場合、②「通常の賃金」を使用するのがもっとも簡便で、…
回答の続きはこちらいわゆる同一労働同一賃金の適用で、中小事業主は、2021年３月まで猶予されています。有期雇用労働者の労働条件の明示ですが、旧パート法の昇給の有無の明示なども猶予の対象と考えて良いですか。【京都・Ｎ社】
労働条件の明示に関しては、労基法15条において、賃金、労働時間その他労働条件について労働契約の締結に際し明示することが使用者に義務付けられています。短時間労働者らについては、労基法で定める事項以外で重要なものを特定事項として定め、文書の交付等により明示しなければなりません。本人が希望した場合には、…
回答の続きはこちら当社では多数の派遣社員を使用していて、「派遣料金のうち、どの程度が賃金として本人に支払われるか」は、興味津々の情報です。他の派遣会社のＨＰ上では、賃金の平均額等が詳しく紹介されているものもあります。当社に出入りする派遣会社の担当者に尋ねたところ、「公表は強制ではない」と苦笑いを浮かべます。法的には、どのような規定になっているのでしょうか。【群馬・Ｒ社】
派遣法では、派遣元に対して、事業所ごとに、下記の情報を関係者に提供するよう義務付けています（23条５項）。
① 派遣労働者の数
② 派遣役務の提供を受けた者の数
③ 派遣料金の額の平均
④ 派遣労働者の賃金額の平均
⑤ マージン率（派遣料金から賃金を差し引いた額が、派遣料金に占める比率）
⑥ 同一労働同一賃金に関する労使協定を締結しているか否かの別等
⑦ キャリア形成支援制度に関する事項
これは努力義務ではなく、…
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