健康福祉確保措置必要か 36協定の特別条項 上限規制には程遠いが
2020.03.13
【労働基準法】
- Q
当社では、次回に締結する時間外・休日労働（36）協定から、改正労基法の適用を受けます。従来から特別条項を設けていましたが、月60時間・450時間という設定で、改正法の上限（100時間未満等）からみて問題になるレベルではありません。こうした場合でも、健康福祉確保措置の実施が必須となるのでしょうか。零細企業には、負担が重いと感じます。【石川・Ｗ社】
- A
-
時間にかかわらず設定を
時間外労働の上限規制強化に合わせ、36協定の締結事項も法律の本則に明記されました（労基法36条２項）。そのうち、「厚生労働省令で定める事項（同項５号）」については、特別条項の有無により、協定事項が異なります。特別条項を付す場合、発動の条件や健康福祉確保措置等も定める必要があります（労基則17条４号から７号まで）。
特別条項で定める時間数により、対応に差があるわけではありません。改正法の上限100時間、複数月（２～６カ月）の平均80時間未満という基準には、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
令和2年3月16日第3249号16面 掲載
