健康確保措置の内容教えて 限度時間超なら必要に 裁量労働制で協定あるが

2018.10.26 【労働基準法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 働き方改革で時間外労働に関する規制が強化されると聞きます。当社では裁量労働制の労働者を対象として、既に健康確保措置に関する協定を結んでいますが、それに準じるという理解で良いのでしょうか。今回改正で、上限規制の適用除外となった職種については、どのように対応すべきでしょうか。【山形・R社】

A

インターバルなど追加

 時間外・休日労働(36)協定に関する改正は、「平成31年4月1日以後の期間のみを定めている協定」から適用されます(中小は1年遅れ)。特別条項を付加する場合も、1カ月100時間未満、複数月(2~6カ月)平均80時間以下等の枠内に収める必要があります。

 これに合わせて、協定で定めるべき事項も整理され(労基則17条)、「特別条項の発動理由」「限度時間を超えて労働させた場合の健康福祉確保措置」などが追加されました。

 なお、特別条項を付さないときは、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年10月29日第3182号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。