延長時間は各事業場で

　労基法では、「事業場を異にする場合も、労働時間は通算」します（38条）。割増賃金の支払義務について、労働基準法上の義務を負うのは、「当該労働者を使用することにより、法定労働時間を超えて当該労働者を労働させるに至った（すなわち、それぞれの法定外労働時間を発生させた）使用者」と解されています（副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ＆Ａ）。一般的には、「通算により法定労働時間を超えることとなる所定労働時間を定めた労働契約を『時間的に後から』締結した使用者」が、割増賃金を支払う義務を負います。…