従来どおり法で適用除外

　改正育介休業法の適用猶予対象とされていた100人以下事業所では、平成24年７月１日以降、次の３制度の整備が必要となりました。

　①　育児所定外労働の制限
　②　育児短時間勤務制度
　③　介護休暇

　①育児所定外労働の制限については、労使協定により、次の労働者を対象から除外できます（育介休業法第16条の８）。

　・入社１年未満
　・週の所定労働日数２日以下

　従来からある時間外の制限（同第17条・第18条）の場合、労使協定を結ばなくても、法の規定により自動的に前記労働者が適用除外となります。

　深夜業の制限（同第19条・第20条）に関しては、除外対象者の範囲も異なります（16歳以上の家族がいる者等も除外対象）。

　改正法の適用後も、従来どおり、時間外・深夜業の除外対象者を定める労使協定は不要です。

　②育児短時間勤務制度については、労使協定により、次の労働者を対象から除外できます（育介休業法第23条第１項）。

　・入社１年未満
　・週の所定労働日数２日以下
　・業務の性質・実質体制に照らして短縮措置が困難な従業員

　「短縮が困難な業務」は、両立指針（平21・厚生労働省告示第509号）で、「個人ごとに企業・地域を分担する営業業務」等が列挙されています。

　介護休業しない従業員を対象とする短時間勤務には、労使協定の規定は設けられていません。

　介護休暇の労使協定は、子の看護休暇と同様（入社１年未満・週２日以下勤務を除外可能）です。

　厚生労働省のモデル労使協定では、協定の対象事項として６種類を挙げています。

　①　育児休業
　②　介護休業
　③　子の看護休暇
　④　介護休暇
　⑤　所定外労働の制限
　⑥　育児短時間勤務

※内容は掲載当時のものです。法改正等により内容に変更が生じている場合がございます。