制裁意思が到達した日

　減給の制裁は、１事案について平均賃金の２分の１、複数事案にわたるときは１賃金支払期の賃金総額の10分の１が上限とされています（労基法第91条）。平均賃金は、「これを算定すべき事由の発生した日以前３カ月間」の賃金・暦日数を基準に計算するのが原則です（同第12条）。

　事由の発生日としては、制裁事由発生の日（行為日）、現実に減給する日等が考えられます。通常は、事由発生から間をおかず制裁が決定され、その直後に支払われる賃金で減給が行われます。

　しかし、お尋ねのケースでは、行為日から２カ月が経過するので、いつを起算日にするかによって平均賃金額に違いが出ます。解釈例規では、「減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日をもって、算定事由の発生した日とする」としています（昭30・７・19基収第5875号）。

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