『パート』の労働実務相談Q&A

2024.03.28 【雇用保険法】

月11日働くのが条件に? 雇用保険の被保険者資格

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 副業・兼業
  • 被保険者資格
Q

 パート・アルバイトを募集中ですが、応募者の中には比較的年齢が高く、副業兼業として働きたいという人も含まれていました。短時間や週の所定労働日数が少ない条件で採用するときですが、雇用保険の被保険者になるためには、月の労働日数が11日以上あることが必要なのでしょうか。失業したときの給付は、月11日以上働いている必要があると思いますが…。【長崎・S社】

A

失業給付の受給要件と別 週20時間で31日雇用なら

 一般の被保険者が、失業時に基本手当の支給を受けるためには受給資格が必要です。原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が12カ月以上必要です。被保険者期間を計算する際に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上あるものを1カ月として計算します(雇保法14条1項)。

 一方で、そもそも被保険者となるための基準は別ものです。週の所定労働時間が20時間未満(法6条1号)だったり、31日以上の…

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2024.01.12 【パート・有期雇用労働法】

同じ部署から正社員登用? パートの転換措置で 退職者出て補充したい

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 正社員転換
Q

 正社員が退職することになり、パート・アルバイトからの登用も含めて検討しています。正社員登用する際ですが、まずは正社員がいた部署のパートらの意思を確認する必要があるのでしょうか。あるいは社外からの募集と併せて、自社のホームページの募集要領をみてもらうということでも良いでしょうか。【岡山・A社】

A

必須でなく社内公募も可

 パート・有期雇用労働法は、通常の労働者への転換を推進するため、パートらに対して「配置の機会の申出機会を付与」(法13条2号)したり、「募集事項を周知」(1号)するよう求めています。措置は選択的に講じるものとなっていますので、他の措置を講じていれば、通常の労働者の求人情報等の周知が必須というわけではありません。

 後者の募集事項の周知(1号)ですが、…

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2023.12.18 【労働契約法】

カウントダウン可能か 更新の上限回数を明示

キーワード:
  • パート
Q

 パート・アルバイトの契約更新回数に上限を設けることを検討しています。1年契約で最長5年としたいとき、条件明示の際に残りの更新回数を4回、3回、2回とカウントダウンしていく方法は問題ないでしょうか。【北海道・M社】

A

通算期間も留意が必要

 令和6年4月の労働条件明示のルール変更で、有期労働契約の通算契約期間や更新回数の上限の明示(改正労基則5条1号の2)のほか、更新上限を新設・短縮する場合の説明が必要になります。通算契約期間とは、同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間を指します(労働契約法18条1項)。

 厚生労働省は、…

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2023.12.05 【労働基準法】

年休多く与えるか 特例事業場で比例付与

キーワード:
  • パート
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

 小規模な小売業で特例措置対象事業場です。雇用開始から半年経ったパートに年次有給休暇を付与します。比例付与の対象ですが、通常より労働時間が長い分、付与日数は増えますか。【福岡・T社】

A

通常と同じ日数の扱い

 年次有給休暇の比例付与の対象は、週所定労働時間が30時間未満で、かつ①週所定労働日数が4日以下または②年間所定労働日数が216日以下の者です(労基法39条3項)。この判断においては①が原則で、②は週以外で労働日数が決まる場合に使います。

 具体的な付与日数は、労基則24条の3に表が示されています。原則の付与日数を基準として、…

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2023.11.11 【パート・有期雇用労働法】

業務変更の可能性明示? 今回契約中には予定なし

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 労働条件
Q

 パート・アルバイトの契約を更新する際ですが、就業の場所や業務の内容が変わる可能性があるときには、明示が必要になるといいます。今回は変更する予定はないものの、更新を重ねたときに変更するかもしれないというときでも今から具体的な明示が必要になるのでしょうか。【富山・O社】

A

更新後条件は含まない 対象から一時的業務除く

 パート・有期雇用労働者を雇い入れたときは、労働条件を明示する必要があります。労働契約の期間や更新に関する基準のほかに、就業の場所や従事すべき業務を明示する必要があります(労基法15条、労基則5条1項)。

 労基法に基づく明示とは別に、パート等には「特定事項」について文書等を交付することが求められています(パート・有期雇用労働法6条)。特定事項は、…

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