同居親族も保険加入か 「労働法」適用除外と聞く 社長の息子が中途入社

2015.04.13
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 総務部で、労働・社会保険関係の仕事を担当しています。社長の息子さんが、将来的に家業を継ぐため、4月から中途入社されます。同居の親族は労働法の適用外という話を聞いた覚えがありますが、法令集をみても、はっきり書いてありません。通常どおり、雇用保険加入の手続きをとって問題ないのでしょうか。【宮城・F社】

A

法人なら労働者と比較

 同じ労働者という用語でも、法律によって範囲が微妙に異なります。雇用保険法では、「明文の規定はないが、事業主に雇用され、賃金によって生活している者、及び現在その意に反して就業できないもの」をいうと解されています(雇用保険法コンメンタール)。

 適用事業に「雇用される労働者」は、適用除外(雇保法6条)に該当する場合を除き、強制的に被保険者とされます。

 労基法では、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成27年4月13日第3012号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ