比例付与の対象となるのは、週30時間未満（労基則24条の３第１号）であり、１周間の所定労働日数が４日以下（同条４号）などの者です。育児による短時間勤務者の所定労働日が、週５日であれば比例付与の対象外です。

　次に、所定労働日数も見直していたときはどうでしょうか。通達（平28・８・２雇児発0802第３号）では、所定労働時間を１日６時間とする措置とあわせて、隔日勤務等の所定労働日数を短縮する措置することは可能としています。

　年休の付与に関しては、こうした場合に短縮前の労働条件で計算すべきとまでは規定していません。気になるのは育児介護休業法における不利益取扱いの問題です。本人の希望よる週所定労働日数の見直しであり、比例付与になることも丁寧に説明したうえで短縮等の措置を講じるということになるでしょう。