自ら厚生年金に加入していれば、国民年金の第２号被保険者として、産前産後の社会保険料の免除の対象です（厚年法81条の２の２）。

　一方、国民年金の第１号被保険者はというと、平24法附則２条の４では、産前産後期間に関して、国民年金の保険料の納付義務を免除する措置については、「検討が行われるものとする」とされていました。

　いわゆる年金改革法により、保険料の免除に関して、国民年金法88条の２が新設されました。原則として、「出産の予定日の属する月の前月（多胎妊娠の場合においては、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しない」としています。施行は平成31年４月１日の予定です。