通勤手当相当減額できるか 平均賃金方式を採用 パートの年休取得時に

2019.12.13 【労働基準法】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社では、時給制のパートが年休を取った際に、平均賃金を支給しています。前任者からの引継ぎでは、「平均賃金から通勤手当相当を調整・減額して支給する」と教わりました。しかし、給与明細をみたパートから、「なぜ減額されるのか理解できない」と不満の声が寄せられました。これは、「パートを対象とする不利益取扱い」等に該当するのでしょうか。【和歌山・W社】

A

二重払い避けるため可能

 通勤手当は、実際にかかる費用に応じて支給するのが一般的です。「職務の内容」や「人材活用の仕組み」が異なるから、支給額を減らしても良いという理屈は、成り立ちにくい手当です(勤務地限定や所定労働日数の違い等を理由とする差異はあり得ます)。

 総務担当者が、「パートの通勤手当」と聞いただけで、ナーバスになる気持ちは理解できますが、ご質問は労基法に属する問題です。

 労基法では、年休取得時の賃金として、3種類を挙げています(39条7項)。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
令和元年12月16日第3237号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ