次で精算できるか 通勤手当で過払い発生

2021.11.16 【労働基準法】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社では、通勤手当として、たとえば定期代など、実際にかかる金額を毎月支給しています。最近会社の近くへ引っ越した従業員がいますが、経理への連絡が遅れてしまい、先月の賃金では従前の多めの金額を支払ってしまいました。次の賃金支払いにおいて精算は可能でしょうか。【長野・Z社】

A

全額払原則に違反せず可能

 労基法上、賃金とは、賃金、手当などの名称を問わず、労働の対償として支払うすべてのものを指します(労基法11条)。通勤手当も賃金です。通貨で、直接労働者に、全額を支払われなければなりませんが、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との労使協定があれば、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和3年11月15日第3329号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。