住所地で最賃適用か 在宅勤務者の考え方
2019.12.02
【最低賃金法】
- Q
東京本社で募集採用した「在宅ワーカー」ですが、最低賃金が適用されるのは、自宅住所がある都道府県でしょうか、それとも、自宅の最寄りの支社等ということもあるのでしょうか。【福井・Ｔ社】
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本来所属する事業場をみる
在宅勤務者も、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者として労働者に該当します（労基法９条）。事業とは、場所的観念によって決定すべきもので、場所的に分散しているものは原則として別個の事業とします。ただし、…
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令和元年12月2日第3235号16面 掲載
