現在、労働者が負担する雇用保険料率は、0.3％です。現在、雇用保険率は２段階にわたって調整されている状況です。

　まず、徴収法12条４項において、率は、1000分の15.5とするとしています。この数字がベースになります。

　平成29年度から平成31年度までの３年間に限り、率を見直す暫定措置を設けています（徴収法附則11条）。「1000分の15.5」を「1000分の13.5」とするとしています。

　さらに、徴収法12条５項で、現下の雇用失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、いわゆる「弾力条項」を発動するとしてます。雇用保険料率のうち失業等給付に係る率を0.4％引き下げたうえで、さらに二事業（雇用安定事業および能力開発事業）に要する費用に関しても3.5％から0.5％引き下げています。

　最終的には、告示（平30・１・30厚労省告示19号）で、1000分の９としています。

　1000分の９のうち、事業主のみが負担する二事業分（1000分の３）を差し引いた、1000分の６（0.6％）が失業等給付に係る率になります。これを労使で折半負担します。

　平成31年度までの暫定措置に関してですが、来年度以降も継続する見込みという一般紙報道がありました。こちらは審議内容を確認していく必要があります。