『弾力条項』の労働実務相談Q&A

2020.05.14 【労働保険徴収法】

保険料減額の仕組みは? 「弾力条項」発動される

キーワード:
  • 弾力条項
  • 雇用保険料率
Q

 令和2年度の雇用保険率は、前年横並びの1000分の9に決まりました。保険率を低水準に抑え、事業主の負担を軽減するため、「弾力条項」が発動されたと聞きます。弾力条項とはどのような仕組みなのでしょうか。現水準より、保険水準がさらに下がる可能性があるのでしょうか。【茨城・O社】

A

 雇用保険率は、4年連続で1000分の9に決定されました(「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示」令2・3・31厚労省告示164号)。

 雇用保険率は、法律の本則上は1000分の15.5と定められています(徴収法12条4項。農林水産・清酒製造業、建設業は、上記に1000分の1または2を上乗せ)。

 本則上の数字(1000分の15.5)について、2種類の調整方法が定められています。第1は、雇用保険率全体に対する弾力条項です(徴収法12条5項)。弾力条項とは、…

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2019.05.30 【労働保険徴収法】

雇用保険料率の調整どう考えるか

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  • ショート実務相談Q&A
  • 弾力条項
  • 雇用保険料率
Q

 労働保険の年度更新期間は、6月3日から7月10日となっています。雇用保険料率などは送付されてくる申告書に印字されているものを信じるだけですが、何となく徴収法の条文をみても、数字がどうなっているのかさっぱり分かりません。どのように考えれば、正しい率にたどりつくのでしょうか。

A

 現在、労働者が負担する雇用保険料率は、0.3%です。現在、雇用保険率は2段階にわたって調整されている状況です。

 まず、徴収法12条4項において、率は、1000分の15.5とするとしています。この数字がベースになります。

 平成29年度から平成31年度までの3年間に限り、率を見直す暫定措置を設けています(徴収法附則11条)。…

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2014.07.15 【労働保険徴収法】

雇用保険料率どう決まる 労働者負担分0.5%のまま

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  • 弾力条項
  • 雇用保険料率
Q

 人事部に異動後、雇用保険の保険料率はずっと1000分の5(被保険者負担分)なので、固定かと思っていたところ、先輩の話では、以前は何度も変更があったということです。法令集で雇用保険法を調べてみたのですが、保険料率に関する規定は見当たりません。保険料率は、どのような形で決められているのでしょうか。【長野・H社】

A

弾力条項で本則を読替え 告示により料率見直し

 雇用保険法では、「保険料については徴収法の定めるところによる」と規定しています(68条)。保険料率や保険料の負担の方法については、徴収法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律)を参照する必要があります。

 徴収法では、「労働者災害補償保険および雇用保険を総称して」労働保険と呼んでいます。

 労災保険率については、徴収法施行規則で別表1により定めると規定しています(16条)。

 これに対し、雇用保険率に関しては、法律の本則で原則1000分の17.5(農林水産業・建設業等については後記)と明記しています(徴収法12条4項)。…

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