まず１月からは、育児介護関係で、介護休暇と子の看護休暇の時間単位の取得が可能になりました。

　３月には、障害者雇用促進法に基づく一般事業主の障害者雇用率の引上げがあります（２・２から２・３％に、令２・10・14政令311号、その他関係する様式の変更もあり）。

　４月からは主に下記が予定されています。
　・高年齢者雇用安定法の70歳までの高年齢者就業確保措置（努力義務）
　・パート・有期雇用労働法の中小企業への適用開始（いわゆる働き方改革関連法の附則11条）
　・労働施策総合推進法に基づく中途採用に関する情報の公表（常時雇用する労働者が300人を超える事業主、27条の２第１項）…令２・12・28に省令が一部見直されました
　・労基則の一部改正による押印原則の見直し…令２・12・22に省令が一部見直されるなど新しい様式も示されています。
　・脱退一時金の支給上限年数を３年から５年に（令２・12・23政令369号）