当社では障害者雇用率が法定に満たない状況で、改善が必要となっています。法改正が予定されているようですが、法定雇用率の計算方法など基本的な仕組みから教えてください。【愛知・Ｕ社】
事業主は、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上にしなければなりません（障害者雇用促進法43条）。障害者雇用率は少なくとも５年ごとに見直される可能性がありますが、令和３年３月から民間企業は2.3％です（障雇令９条）。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を…
回答の続きはこちら従業員が100人で障害者が２人いたとき、実際の雇用率は２％です。法定の雇用率は、2.2％ですが、これを満たさず違法なのでしょうか。【佐賀・Ｄ社】
雇用する対象障害者の数は、雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上にする必要があります（障雇法43条１項）。業種によって労働者数から一定の割合を除外できる仕組みがありますが、ここでは０％として考えます。…
回答の続きはこちら2021年がスタートしました。今年４月ごろまでで主に施行が予定されている法律等をまとめて教えてください。
まず１月からは、育児介護関係で、介護休暇と子の看護休暇の時間単位の取得が可能になりました。
３月には、障害者雇用促進法に基づく一般事業主の…
回答の続きはこちら法定雇用率を超える人数の障害者を雇用すると、インセンティブがあると聞きました。どのような制度なのでしょうか。【福岡・Ｔ社】
障害者の法定雇用率が今年４月に引き上げられ、民間企業は2.2％、国や地方公共団体は2.5％、都道府県等の教育委員会は2.4％となりました。３年後までにはさらに0.1％の引上げが予定されています。
法定雇用率を達成できないと、常時雇用する労働者が100人を超える事業主は不足する人数１人につき月額５万円（労働者数200人以下は４万円に減額の特例あり）の障害者雇用納付金を納付しなければなりませんが（障雇法53条）、逆に法定雇用率を上回る人数の障害者を雇用した場合には、…
回答の続きはこちら法定雇用率を達成するため、障害者の新規雇用を検討しています。当社事務所では、多数のパートタイマーが働いています。パート契約で障害者を雇った場合、雇用率の計算はどうなるのでしょうか。【埼玉・Ｕ社】
一般事業主の雇用義務について、障害者雇用促進法では「雇用する対象障害者である労働者の数が、その労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上であるようにしなければならない」と定めています（43条1項。平成30年４月１日改正）。
対象障害者とは、「身体障害者、知的障害者または精神障害者（精神障害者福祉手帳の保持者）」と定義されています（障害者雇用促進法37条）。
実雇用率の算定式は、下記のとおりとなります。…
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