労働法令 4月以降の改正点は

2018.03.29
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 4月以降の労働関係の主な制度変更点を教えてください。

A

 障害者雇用率の引上げ(民間企業は2%から2.2%に)、精神障害者である短時間労働者の算定方法の特例(1人につき0.5から1人に)がありますが、この他に障害者雇用率が平成33年3月までに2.3%へ引き上げられる予定です。

 労災保険関係では、保険率の改定があります。こちらは3年ごとに改定を予定しているものです。給付関係では、介護(補償)給付額が引き上げられることになりました。また、特別加入の範囲が拡大されて、個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者についても対象となりました。

 厚労省にまとめのページがありますので、こちらをご確認ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html

ショート実務相談Q&A 掲載

あわせて読みたい

ページトップ