法定率達成で報奨？ 障害者雇用の推進施策
2018.06.26
【障害者雇用促進法】
- Q
法定雇用率を超える人数の障害者を雇用すると、インセンティブがあると聞きました。どのような制度なのでしょうか。【福岡・Ｔ社】
- A
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調整金支給の制度あり
障害者の法定雇用率が今年４月に引き上げられ、民間企業は2.2％、国や地方公共団体は2.5％、都道府県等の教育委員会は2.4％となりました。３年後までにはさらに0.1％の引上げが予定されています。
法定雇用率を達成できないと、常時雇用する労働者が100人を超える事業主は不足する人数１人につき月額５万円（労働者数200人以下は４万円に減額の特例あり）の障害者雇用納付金を納付しなければなりませんが（障雇法53条）、逆に法定雇用率を上回る人数の障害者を雇用した場合には、…
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平成30年6月25日第3166号16面 掲載
