受入期間の延長手続きは? 事業所単位で上限3年 法改正前とどう変わった

2016.07.25
Q

 派遣法が改正され、事業所単位では、所定の手続きをとることにより、期間制限の上限3年が延長可能になりました。当社では、改正前の派遣法当時に、受入期間1年を3年に延長する手続きをとった経験があります。今回もおおむね同様の対応でよいのでしょうか。改正により、大きく変わった点がありますか。【愛知・O社】

A

派遣開始後に意見聴取を

 改正前の派遣法では、いわゆる自由化業務の場合、派遣受入可能期間の上限が最長3年に設定されていました(改正前の40条の2)。派遣契約締結の際、予定期間が1年以内であれば、過半数労組(ないときは過半数代表者)の意見聴取は不要でした…

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掲載 : 労働新聞 平成28年7月25日第3074号16面
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