受入期間の延長手続きは？ 事業所単位で上限３年 法改正前とどう変わった
2016.07.25
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派遣法が改正され、事業所単位では、所定の手続きをとることにより、期間制限の上限３年が延長可能になりました。当社では、改正前の派遣法当時に、受入期間１年を３年に延長する手続きをとった経験があります。今回もおおむね同様の対応でよいのでしょうか。改正により、大きく変わった点がありますか。【愛知・Ｏ社】
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派遣開始後に意見聴取を
改正前の派遣法では、いわゆる自由化業務の場合、派遣受入可能期間の上限が最長３年に設定されていました（改正前の40条の２）。派遣契約締結の際、予定期間が１年以内であれば、過半数労組（ないときは過半数代表者）の意見聴取は不要でした…
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平成28年7月25日第3074号16面 掲載
