①が割増賃金等を含めた過去３カ月間の賃金総額の平均です。一方、②についてたとえば、時給制のパートなどに対しては、時給額にその日（年休日）の所定労働時間数（残業時間は含まない）を乗じた金額となります。

　③は健康保険法が根拠になります。毎月の標準報酬月額がベースとなり、直近の残業時間を含まないという意味では②に近いといえます。こちらを採用する場合、労使協定の締結が必要です。

　健保法99条（傷病手当金）等の改正で、１日の傷病手当金の額の算定に用いる額が、「標準報酬日額（標準報酬月額の30分の１に相当する額）」から、「直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額」等に改められ、健保法から「標準報酬日額」という用語が削除されました。

　そこで、労基法39条の文言も見直され、健保法…に規定する標準報酬月額の30分の１に相当する金額（その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする）に改められています。