法で事業者に健診の実施義務を課しているものは、会社が負担すべき、ということになります（昭47・９・18基発602号）。具体的には、安衛法66条１項から４項までの健診です。雇入時健診、定期健診ともに、１項に含まれると解されています。

　長時間労働の面接指導（法66条の８）の費用（平18・２・24基発0224003号）や、ストレスチェックおよびその結果に基づく面接指導（法66条の10）の費用も、事業者負担とされています（平27・５・１基発0501第３号）。