労基法37条１項では、法33条（災害等による場合）または前条（36条）１項の規定により労働時間を延長して労働させた時間が１カ月について60時間を超えた場合、通常の労働時間の賃金の５割以上の割増賃金を支払わなければならないとしています。 ただし、法附則138条で、中小事業主の事業については、「当分の間」適用しないとあります。平成25年ごろには、平成28年４月に改正労基法施行、そして３年後の平成31年４月に猶予廃止という話しが出ていました。

　働き方改革関連法案をみますと、適用猶予の廃止に関しては、平成34年４月１日からとあります。

　一般紙では、法案の一部に関して「施行日の１年延期検討」との報道もあります。法案が提出される段階でどうなっているのか確認が必要でしょう。