再就職に伴う住所変更と保険給付

2016.09.22
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 退職後、地元に戻って再就職を予定しています。失業、再就職に伴うものとして、雇用保険から移動に関する費用が給付されるようなことはあるのでしょうか。

A

 雇用保険法58条では、「移転費」を支給するとしています。これは、ハローワークの紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長が指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所または居所を変更する場合が対象となっています。「就職促進給付」のひとつです。

 移動に、鉄道、船、飛行機、車を利用したときに、距離に応じて一定額が支払われます(一定の距離に満たないものは除く)。

 紛らわしいですが、移転費の中には「移転料」があります。こちらも、距離に応じて支給されますが、引越代のようなイメージです。

 さらに、「着後手当」があります。これは、新住所地で当面要する費用に充てるようなイメージです。雇用保険法施行規則が改正され、「UIJターン」の促進等の観点から、着後手当(雇保則90条)の額を引き上げることになりました。

 親族を随伴する場合、3万8000円支給するとしていたところ、来年1月からは、7万6000円に倍増します(移動距離100キロ未満)。移動距離100キロ以上の場合、9万5000円となりす。単身者は、この半額になります。

あわせて読みたい

ページトップ