36協定で定めるべき事項は労基法36条２項にあるほか、労基則16条において届出は、様式第９号等により、所轄労働基準監督署長にしなければならない、と規定しています。

　副業兼業の場合も書くべき事項は原則どおり、「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」などです（厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ）。具体的な事由を記載する必要がありますので、どのような業務に従事するか判断してみてと思います。