改正に合わせ指針見直し　「優良事業主」は策定免除

　改正前の次世代法は、時限立法で「平成27年３月31日限り、その効力を失う」と規定されていました（附則２条）。平成26年４月23日に改正法案が公布され、平成37年３月31日までの期間延長が確定しました。

　現行法では、101人以上の企業を対象として、「事業主行動計画（次世代法12条）」の策定・届出を義務づけています（100人以下の企業においては努力義務）。正社員として期間の定めなく雇用されている者だけでなく、パートやアルバイト等であっても１年以上引き続き雇用されている者または雇入れのときから１年以上引き続き雇用されると見込まれる者も人数に換算します（平21・３・16雇児発0316003号）。…