2024.04.30
【次世代育成支援対策推進法】
行動計画の変更で対応か 周知する方法実態と相違
キーワード：
- 一般事業主行動計画
- Q
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当社の一般事業主行動計画を確認する機会がありました。周知の方法をみると、実態とは異なるようです。計画期間内ですが、行動計画の変更の手続きが必要になるのでしょうか。【三重・Ｉ社】
- A
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１年以内にまとめて届出 遅滞なく必要なのは３つ
一般事業主行動計画には、２種類あります。ひとつは次世代育成支援対策推進法に基づくものです（12条）。もうひとつは、女性活躍推進法に基づくものです（法８条）。いずれも、常時雇用する労働者が100人を超える事業主に計画の策定が義務付けられています。次世代法、女性活躍推進法ともにいわゆる時限立法です。前者は令和７年３月31日限りで、その効力を失う（附則２条）とされていますが、10年間の延長が予定されています。２つの行動計画の関係ですが、行動計画をまとめて策定して届け出ることが可能です（平27・11・20厚労省告示１号）。
一般事業主行動計画の記載事項のうち、変更する事項によって、手続きに相違があります。以下の事項は、…
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