退職金払えないと責任は？ 慣行に基づいて支給 規程の策定には不安あり
2014.09.22
【賃金支払確保法】
- Q
顧問先の企業では、慣行に基づき一定の退職金を支払ってきました。先代の社長さんは退職金規程の策定に消極的でしたが、代替わりした２代目は「明文化した方が、従業員のモラール（やる気）アップにつながる」という意見です。ただし、万一の場合の不安をぬぐい切れないとおっしゃいます。社労士として、どのようにアドバイスすればよいでしょうか。【大阪・Ｒ社労士】
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「保全措置」講じるべき
ひところ「退職金倒産」ということばがはやった時期があります。経営不振で退職金を支払えない場合、事業主はどのような責任を負うのでしょうか。
退職金は制度として設ける場合、就業規則の相対的必要記載事項となります（労基法89条）。「労使間であらかじめ支給条件が明確に定められ、支給が使用者の義務とされている退職金」は賃金に該当します（労基法コンメンタール）。賃金であれば、…
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平成26年9月22日第2986号16面 掲載
