中小は電子化義務なし？ 社労士に一部事務を委託
2020.04.30
【雇用保険法】
- Q
他企業に勤める人事労務担当者の話だと、大企業の場合、雇保手続きの電子化が一部義務化されているようです。当社は、中小企業ですが、どのような扱いになっているのでしょうか。社労士に事務の一部を委託している場合、規模要件はどのように適用されるのでしょうか。【福島・Ｏ社】
- A
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資本金１億円などが対象 代理で手続きする場合も
電子申請の一部義務化ですが、雇用保険に限った改正ではありません。労働保険（年度更新等）、社会保険（被保険者報酬月額算定基礎届）等も含まれます。施行は、令和２年４月１日です。「行政手続きの簡素化」は政府の重要課題の一つで、厚生労働省も「行政手続きコスト削減のための基本計画」を策定・改定（直近は令和元年６月）し、取組みを進めています。
簡素化の手段として、労基署、ハローワーク等に分かれている行政窓口の一本化と、電子申請の推進の２とおりがありますが、今回改正は後者に含まれます。
適用対象となる企業（「特定法人」といいます）は、以下のとおりです。…
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2020年5月1日第2353号 掲載
