資本金１億円などが対象　代理で手続きする場合も

　電子申請の一部義務化ですが、雇用保険に限った改正ではありません。労働保険（年度更新等）、社会保険（被保険者報酬月額算定基礎届）等も含まれます。施行は、令和２年４月１日です。「行政手続きの簡素化」は政府の重要課題の一つで、厚生労働省も「行政手続きコスト削減のための基本計画」を策定・改定（直近は令和元年６月）し、取組みを進めています。

　簡素化の手段として、労基署、ハローワーク等に分かれている行政窓口の一本化と、電子申請の推進の２とおりがありますが、今回改正は後者に含まれます。

　適用対象となる企業（「特定法人」といいます）は、以下のとおりです。…