解雇予告手当の時効は 労基法改正を受けて 賃金は当面３年となるが
2020.04.24
【労働基準法】
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労基法の改正で、賃金の時効が延長されました。今後、割増賃金不払いの争い等では新しい時効が適用されますが、そのほか、たとえば、賃金類似の解雇予告手当等に関しては、どのような扱いになりますか。退職証明等にも時効の適用があると聞きますが、退職後５年間は、証明の請求に応じる義務が生じるのでしょうか。【高知・Ｎ社】
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支払い効力で問題生じず
令和２年４月施行の改正民法により、「給料に関する短期時効（１年）が廃止され、①権利を行使できると知ってから５年、②権利を行使できる時から10年に統一されました。労基法の時効（賃金等２年）についても、今回国会に改正案が上程され、令和２年３月27日に成立、同４月１日から施行されています。…
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令和2年5月4日第3255号16面 掲載
