【賃金調査】厚労省 令和4年賃構 役職者・標準者賃金/中企業課長 所定内賃金46.3万円に 大企業とは22%の格差

2023.06.01 【労働新聞 賃金調査】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

大卒・男性 標準者 50~54歳で56万円

 課長級の所定内給与は、大企業が59.2万円、中企業が46.3万円、小企業が39.3万円に――厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の規模間格差は大企業の水準に比べて中企業は22%、小企業は34%低くなっている。新卒で入社した企業に継続勤務する労働者を指す「標準者」の賃金は、大学卒・男性で20~24歳が23.5万円、30~34歳が32.9万円、ピークの50~54歳は56.0万円などとなっている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年6月5日第3403号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。