『賃金構造基本統計調査』の労働関連ニュース

2024.02.06 【労働新聞 ニュース】
フルタイム賃金2%増え32万円 賃構調査速報

 厚生労働省が公表した「令和5年賃金構造基本統計調査」の速報によると、フルタイム勤務者の平均賃金は31.8万円だった。前年から2.1%増加し、過去最高額を更新している。  年齢階級別では20~24歳22.5万円、30~34歳28.6万円などとなり、ピーク時の55~59歳は37.6万円だった。前年からの伸び率は30歳未満の若年層で高く、3%……[続きを読む]

2023.07.13 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/正社員男性 ピーク時は43.1万円 非正社員の1.52倍に

短時間女性 3~4年目で時給1247円  令和4年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55~59歳の43.1万円、非正社員は再雇用世代である60~64歳の28.4万円だった。ピーク時の水準を比較すると、正社員は非正社員の1.52倍となっている。短時間労働者・非正社員の女性の1時間……[続きを読む]

2023.06.22 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省・令和4年 短時間労働者の賃金/短時間女性 東京の時間給1530円 大阪、愛知は1300円台

販売店員・経験0年1042円  厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者・女性の1時間当たりの所定内給与額は1270円だった。都道府県別では、東京1530円が飛び抜けて高く、大阪や愛知が1300円台で続き、東北や九州の各県は1100円前後に集中している。職種別に経験0年の水準をみていくと、看護師1649円、介護職員1……[続きを読む]

2023.06.14 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】現場リーダー 管理業務の難易度上昇中 多様な人材を活用で

手当増やして報いる例も  製造現場などを率いるリーダーの役割は、定年延長や外国籍人材の活用によってマネジメント面の難易度が高まっている。業務量にも増加傾向がみられ、時間外労働時間は4年前に比べて5時間増加した。大手メーカーでは、負担増に報いつつ若手の抜擢を進めるため、役職手当を2~3倍アップさせる改定を実施している。…[続きを読む]

2023.06.01 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和4年賃構 役職者・標準者賃金/中企業課長 所定内賃金46.3万円に 大企業とは22%の格差

大卒・男性 標準者 50~54歳で56万円  課長級の所定内給与は、大企業が59.2万円、中企業が46.3万円、小企業が39.3万円に――厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の規模間格差は大企業の水準に比べて中企業は22%、小企業は34%低くなっている。新卒で入社した企業に継続勤務する労働者を指す「標準者」の賃金は……[続きを読む]

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