福島・いわき労働基準監督署（針生達矢署長）は、18歳未満の労働が禁止されている坑内作業に17歳の労働者を従事させたとして、建設業の㈱我妻組（山形県米沢市）と同社工事部長を労働基準法第63条（坑内労働の禁止）違反などの疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。昨年８月、東日本大震災による地盤沈下の修正工事中に、当時満17歳だった労働者が生き……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、全国労働衛生週間準備期間における取組みの一環として、建設業労働災害防止協会埼玉県支部と建設現場の合同パトロールを実施した。前田建設工業㈱関東支店によるマンション新築工事現場で、職長会が主導する安全衛生活動を確認した（写真）。 　職長会は安全委員会など５つの委員会で組織され、それぞれが自主的な活動を行ってい……[続きを読む]

東京は「緊急会議」を開催 　東京、鳥取、静岡の３つの労働局では労働災害が急増し、安全対策を強化するよう呼び掛けている。とくに建設業での墜落災害が多く、東京労働局では、関係団体と「緊急連絡会議」を開催した。鳥取労働局では墜落・転落を防止するためチェックリストを作成。静岡労働局は「労災死亡事故多発警戒」を発令している。…[続きを読む]

電気工事や土工は600万円弱 　国土交通省がＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の能力評価に応じて試算した技能者の年収額は、職長級（レベル３）の平均（全職種平均）で628万円だった。職種別では、電気工事588万円、土工590万円、左官618万円、鉄筋636万円、とび637万円などとなっている。公共工事労務費調査で収集した実在者8.5万人……[続きを読む]

手当増やして報いる例も 　製造現場などを率いるリーダーの役割は、定年延長や外国籍人材の活用によってマネジメント面の難易度が高まっている。業務量にも増加傾向がみられ、時間外労働時間は４年前に比べて５時間増加した。大手メーカーでは、負担増に報いつつ若手の抜擢を進めるため、役職手当を２～３倍アップさせる改定を実施している。…[続きを読む]