『役職者賃金』の労働関連ニュース

2023.08.31 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】職種別民間給与実態調査/職階別の所定内給与 事務課長61.1万円に 非役職者へのベア実施率47%

主任以下で堅調な伸び  職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.1万円、技術課長は59.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ2.02倍、1.93倍の水準となっている。前年比では事務系の主任以下で1.9~2.5%増と堅調に伸びている。医療関連職種は、医師……[続きを読む]

2023.06.01 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和4年賃構 役職者・標準者賃金/中企業課長 所定内賃金46.3万円に 大企業とは22%の格差

大卒・男性 標準者 50~54歳で56万円  課長級の所定内給与は、大企業が59.2万円、中企業が46.3万円、小企業が39.3万円に――厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の規模間格差は大企業の水準に比べて中企業は22%、小企業は34%低くなっている。新卒で入社した企業に継続勤務する労働者を指す「標準者」の賃金は……[続きを読む]

2023.04.06 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】アイティフォー/部長の月給モデルは59万円 職種手当は対象見直す

昇格要件明確化し離職防ぐ  ㈱アイティフォー(東京都千代田区、佐藤恒徳代表取締役社長)は今月、約20年ぶりに人事制度を改定した。役割や職責に応じた賃金体系をめざし、役職手当を引き上げ、職種手当の支給対象を見直している。新たに役職別のモデル年収を社内に示し、部長に関しては子供2人を持つケースで月例給が10.2%増え、約59万円になるとしてい……[続きを読む]

2023.03.30 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和4年賃構調査(概況)/フルタイム男性 ピーク時41.7万円に 若年層で2%超伸びる

小企業は1.5%増の30.8万円  厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は34.2万円(前年比1.4%増)だった。年齢階級20~39歳において2.2~2.7%増とめだって伸びている。ピークを迎える55~59歳は41.7万円で0.7%増に留まった。企業規模別では、常用労働者1000人以上……[続きを読む]

2023.02.02 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(令和4年確報)/事務課長所定内 52~56歳未満で60.7万円 20~24歳未満の2.7倍

再雇用・係員は26.5万円に  事務系・技術系ごとに職階別賃金を調べている人事院の「職種別民間給与の実態調査」によると、課長級の所定内給与のピークは、事務課長が52~56歳未満で60.7万円、技術課長が同61.2万円だった。大卒初任者を含む係員20~24歳未満の水準と比べると、それぞれ2.66倍、2.78倍となっている。部長級は、事務系が……[続きを読む]

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